プロジェクトについて

聴覚障害者の情報アクセスとコミュニケーション保障は日本財団の重要なテーマの一つです。私たちはこれまでも国内外でITを活用した情報保障や手話に関する様々な支援活動を展開してきました。

現在世界の20カ国以上で電話リレーサービスが公的なサービスとして実施されていますが、残念なことに日本ではまだそのような状況になっていません。いくつかの事業者がサービス提供を試みてきましたが、利用者が自己負担するには通訳料金が高額であるため利用件数は伸びず、結果として撤退せざるを得ない状況が続いてきました。

私たちはこのような状況を改善し、日本に電話リレーサービスを普及・定着させるために2013年9月1日からモデルプロジェクトを継続しています。

2018年3月時点での利用登録者は約7,000人、一ヶ月の利用回数合計は22,000回、利用時間合計(リレー通訳時間)は63,000分を上回ります。利用者の皆さんからも電話リレーサービスの必要性、有用性について多くの声が寄せられています。(利用者の声をご参照下さい)

電話リレーサービスは、全ての人が平等に使えなければならない電話という社会インフラを聴覚障害者が利用するための仕組みです。

例えば、車いすユーザーが電車という社会インフラを平等に利用するために、駅にエレベーターが設置されていることと同じなのです。

電話の利用は聴覚障害者の社会参加に欠くことのできないもので、国連障害者権利条約第9条や日本の障害者基本法第22条においても(電話を含む)電気通信へのアクセシビリティが求められています。

聴覚障害者が電話を使えるようにしたい。

その実現に必要な環境や社会システムを構築するために皆様のご協力をお願いします。

報告書一覧

聴覚障害者等の電話利用における法律的課題-電話のバリアフリー化を目指して-
公的な制度の下での電話リレーサービスの恒久的な実施による「電話のバリアフリー化」を目指すにあたり、
関係する法律や省令の条文を中心に検証、考察しています。
提言 聴覚障害者が電話を使える社会の実現を!
聴覚障害者のための電話リレーサービス導入において世界の中で日本は遅れています。
国と電話会社は諸外国の事例を参考に一日も早く電話リレーサービスを実施して下さい。
東日本大震災被災地聴覚障害者向け 日本財団 遠隔情報・コミュニケーション支援事業 事業実績報告書
この報告書は 2011年9月11日~2013年3月10日まで1年半の活動記録です。
電話リレーサービス(試験実施)実態調査 最終報告
(2013年9月1日~2014年3月31日)

 

メディア掲載情報(最新5件)

「政治山」インタビュー掲載
電話リレーサービス「手話フォン」を通じて考える、通信のバリアフリー化(2018年3月2日)

政治と選挙のプラットフォーム「政治山」に
電話リレーサービスについてのインタビュー記事が掲載されています。
コミュニケーションのバリアフリー化の必要性について、
北区議会議員の斉藤りえさんも自身の経験から語られています。

記事は「政治山」(外部リンク)からお読みいただけます。
『トイジャーナル』2018年4月号に掲載されました
Vol.21手話フォンと電話リレーサービス
『福祉介護テクノプラス』2018年4月号に掲載されました
より多くの人が使えるモノ・サービスVol.100 電話リレーサービス

羽田空港に設置された手話フォンについて取り上げ、
電話リレーサービスの仕組みや利用者の声も詳しく掲載されています。
2018年3月18日 岩手日報に掲載されました
岩手山登山の男性滑落、救助 八幡平市

岩手県八幡平市の岩手山で3月17日午後、聴覚障害の男性が滑落する事故がありましたが、
電話リレーサービスで通報し、無事救助、命に別状はありませんでした。

電話リレーサービスが緊急・災害時の救助に大きく貢献しました。
『UN Enable Newsletter December 2017 – January 2018』に掲載されました
電話リレーサービスについて、羽田空港に手話フォンが設置された様子とともに取り上げられました。

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