プロジェクトについて

聴覚障害者の情報アクセスとコミュニケーション保障は日本財団の重要なテーマの一つです。私たちはこれまでも国内外でITを活用した情報保障や手話に関する様々な支援活動を展開してきました。

現在世界の20カ国以上で電話リレーサービスが公的なサービスとして実施されていますが、残念なことに日本ではまだそのような状況になっていません。いくつかの事業者がサービス提供を試みてきましたが、利用者が自己負担するには通訳料金が高額であるため利用件数は伸びず、結果として撤退せざるを得ない状況が続いてきました。

私たちはこのような状況を改善し、日本に電話リレーサービスを普及・定着させるために2013年9月1日からモデルプロジェクトを継続しています。

2016年10月時点での利用登録者は約5,000人、一ヶ月の利用回数合計は13,000回、利用時間合計は10万分を上回ります。利用者の皆さんからも電話リレーサービスの必要性、有用性について多くの声が寄せられています。(利用者の声をご参照下さい)

電話リレーサービスは、全ての人が平等に使えなければならない電話という社会インフラを聴覚障害者が利用するための仕組みです。

例えば、車いすユーザーが電車という社会インフラを平等に利用するために、駅にエレベーターが設置されていることと同じなのです。

電話の利用は聴覚障害者の社会参加に欠くことのできないもので、国連障害者権利条約第9条や日本の障害者基本法第22条においても(電話を含む)電気通信へのアクセシビリティが求められています。

聴覚障害者が電話を使えるようにしたい。

その実現に必要な環境や社会システムを構築するために皆様のご協力をお願いします。

 

報告書一覧

提言 聴覚障害者が電話を使える社会の実現を!
聴覚障害者のための電話リレーサービス導入において世界の中で日本は遅れています。
国と電話会社は諸外国の事例を参考に一日も早く電話リレーサービスを実施して下さい。
東日本大震災被災地聴覚障害者向け 日本財団 遠隔情報・コミュニケーション支援事業 事業実績報告書
この報告書は 2011年9月11日~2013年3月10日まで1年半の活動記録です。
電話リレーサービス(試験実施)実態調査 最終報告
(2013年9月1日~2014年3月31日)

 

メディア掲載情報(最新5件)

チャットで救助要請 聴覚障害者4人無事(2017年6月5日 産経新聞ほか)
愛知県西尾市一色町の三河湾で3日夜、プレジャーボートが転覆する事故があり、

乗っていた聴覚障害の4人が海に投げ出されましたが、

日本財団が実施している「電話リレーサービス」を通じて海上保安庁に通報、約4時間後に無事救助されました。

海保側は「電話で通報できない人の救助は初めて」と語り、

電話リレーサービスが救助に大きく貢献したことが浮き彫りになりました。

 

◆産経新聞 (2017年6月5日朝刊)

チャットで救助要請、聴覚障害者4人無事

◆中日新聞 (2017年6月5日朝刊)

文字情報送り「SOS」西尾沖でボート転覆 聴覚障害者4人救助

◆西日本新聞(2017年6月4日)

海上遭難、チャットが救う、聴覚障害者4人無事、愛知

◆日本財団ブログ

海で遭難の聴覚障害者、「電話リレーサービス」で救助

 

 
手話通訳問題研究(第138号)インタビュー記事
特集 手話通訳者と情報通信技術の現状と課題 のなかで、

電話リレーサービス・モデルプロジェクトについてのインタビュー記事が掲載されています。
2017年3月1日 日本聴力障害新聞 掲載記事「公共の通信網の平等な利用を」
日本聴力障害新聞にて電話リレーサービスの記事が掲載されました。

電話リレーサービス・モデルプロジェクトについてや今後の課題等について詳しく解説しています。
電話リレーサービスの記事が掲載されました
◆2016年6月4日東京新聞夕刊2面
手話で電話 世界広がる / 通訳介し相手につなぐ/「誰もが平等に 国が保障を」

◆2016年6月4日信濃毎日新聞
聴覚障害者の電話 お手伝い/オペレーター手話や文字で伝達/熊本地震被災地でも活用

◆2016年6月5日宮崎日日新聞
手話で電話OK / 即時性メリット/通訳オペレーター仲介

◆2016年6月9日中部経済新聞
手話で電話できます/音声通話にメリット/熊本地震の被災地で活用

◆2016年6月15日沖縄タイムス
手話で電話OK 注目集める「リレーサービス」/即時性特長 熊本地震で活用

◆2016年6月16日静岡新聞
聴覚障害者の電話代行 通訳者に手話、文字で連絡 即時性にメリット‐リレーサービス

◆2016年6月21日琉球新報
電話リレーサービス/手話での利用可能

◆2016年6月24日岩手日報
手話で電話をリレー 聴覚障害者へ通訳サービス 病院予約や安否確認 関係者が制度化求める

 
「情報バリアフリーのための情報サイト」インタビュー掲載
電話リレーサービス・モデルプロジェクト 日本財団の取り組み(2015年9月)

情報通信研究機構(NICT)運営サイト「情報バリアフリーのための情報サイト」に電話リレーサービスの取り組みが掲載されました。
記事は「情報バリアフリーのための情報サイト」(外部リンク)からお読みいただけます。

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