プロジェクトについて

プロジェクトの実施主体について

一般財団法人日本財団電話リレーサービスは、日本における電話リレーサービスの安定的・継続的提供を担うことを目指し、2020年8月4日に設立いたしました。
2013年より日本財団が実施してきた本モデルプロジェクトは、2020年10月1日より運営主体変更となり、私たちが実施しております。
本モデルプロジェクト実施中はサービス提供内容は変わらず継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。

一般財団法人日本財団電話リレーサービス
連絡先:〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
FAX:03-6229-5599
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「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が成立するまで

電話リレーサービスが通信のバリアフリーの課題として取り組まれ、制度化されることを目的に日本財団が2013年よりモデルプルプロジェクトを実施してきました。
その後、2018年11月7日に国会で安倍総理大臣が「電話リレーサービスは大切な公共インフラである」と答弁され、2019年1月24日より制度化に向けて国による検討(電話リレーサービスに係るワーキンググループ)が始まり、2020年6月5日に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が成立されました。

電話リレーサービスに係るワーキンググループでとりまとめられた報告書や各回で議論された内容については、以下リンク先にある総務省のサイトをご参照ください。

公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けて~電話リレーサービスに係るワーキンググループ 報告~

第1回(平成31年1月24日)

第2回(平成31年2月21日)

第3回(平成31年3月8日)

第4回(平成31年4月8日)

第5回(令和元年5月10日)

第6回(令和元年5月31日)

第7回(令和元年6月28日)

第8回(令和元年11月25日)

プロジェクトの変遷について

聴覚障害者の情報アクセスとコミュニケーション保障は日本財団の重要なテーマの一つです。日本財団はこれまでも国内外でITを活用した情報保障や手話に関する様々な支援活動を展開してきました。

現在世界の25ヵ国以上で電話リレーサービスが公的なサービスとして実施されていますが、残念なことに日本ではまだそのような状況にはなっていません。いくつかの事業者がサービス提供を試みてきましたが、利用者が自己負担するには通訳料が高額であるため利用件数は伸びず、結果として撤退せざるを得ない状況が続いてきました。

日本財団はこのような状況を改善し、日本に電話リレーサービスを普及・定着させるために2013年9月1日からモデルプロジェクトを継続しています。

2020年8月時点での利用登録者は約12,000人、一ヶ月の利用回数合計は約30,000回、利用時間合計(リレー通訳時間)は130,000分を上回ります。利用者の皆さんからも電話リレーサービスの必要性、有用性について多くの声が寄せられています。(利用者の声をご参照下さい)

電話リレーサービスは、全ての人が平等に使えなければならない電話という社会インフラを聴覚障害者が利用するための仕組みです。

例えば、車いすユーザーが電車という社会インフラを平等に利用するために、駅にエレベーターが設置されていることと同じなのです。

電話の利用は聴覚障害者の社会参加に欠くことのできないもので、国連障害者権利条約第9条や日本の障害者基本法第22条においても(電話を含む)電気通信へのアクセシビリティが求められています。

誰もが電話を使ってコミュニケーションできる社会をつくるために、皆様のご協力をお願いします。

厚生労働省の補助金について

情報提供施設は厚生労働省の補助金により電話リレーサービスを提供しています。
モデルプロジェクトの変遷 運営主体別事業者一覧

報告書一覧

電話のバリアフリーに関する調査報告書
これまでの「電話リレーサービス・モデルプロジェクト」の利用実績データを用いて制度化に必要な費用の試算を示しました。
また諸外国における制度体系についても整理しています。
聴覚障害者等の電話利用における法律的課題-電話のバリアフリー化を目指して-
公的な制度の下での電話リレーサービスの恒久的な実施による「電話のバリアフリー化」を目指すにあたり、
関係する法律や省令の条文を中心に検証、考察しています。
提言 聴覚障害者が電話を使える社会の実現を!
聴覚障害者のための電話リレーサービス導入において世界の中で日本は遅れています。
国と電話会社は諸外国の事例を参考に一日も早く電話リレーサービスを実施して下さい。
東日本大震災被災地聴覚障害者向け 日本財団 遠隔情報・コミュニケーション支援事業 事業実績報告書
この報告書は 2011年9月11日~2013年3月10日まで1年半の活動記録です。
電話リレーサービス(試験実施)実態調査 最終報告
(2013年9月1日~2014年3月31日)

メディア掲載情報(最新5件)

2020年6月15日 福祉新聞に掲載されました
電話リレー法が成立 来年度に通信手段拡大

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が参議院本会議で全会一致で可決、成立されました!
『調査と情報-Issue Brief-』1097号(国立国会図書館)に掲載されました
電話リレーサービスの現状と課題

電話リレーサービスが関係している法律や諸外国の状況、日本財団のモデルプロジェクトの取り組み、そして制度化に向けた政府の検討等がまとめられています。
『新ノーマライゼーション』2020年3月号に掲載されました
総務省、全日本ろうあ連盟、日本財団のそれぞれの立場から電話リレーサービスの制度化に向けた動きや意見等が述べられています。
2020年3月6日 シルバー新報に掲載されました
電話リレーサービスを公共インフラに 安定運営へ新交付金創設 総務省法案提出

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出されました。
2019年11月25日 NHK WEB NEWSに掲載されました
聴覚障害者支援の「電話リレーサービス」再来年度から提供へ

2019年1月より開催されてきた総務省・厚生労働省共催の「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」にて、2021年度から電話リレーサービスを公共サービスとして提供する方針が決まりました。

◆2019年11月26日 毎日新聞
緊急通報もリレーします 聴覚障害者向け電話サービス対応へ

◆2019年11月26日 山梨日日新聞
手話通訳の中継21年度開始へ

◆2019年12月13日 電波タイムズ
電話による緊急通報と同レベルの環境に 電話リレーサービス「ワーキンググループ」報告
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