聴覚障害者の情報アクセスとコミュニケーション保障は日本財団の重要なテーマの一つです。日本財団はこれまでも国内外でITを活用した情報保障や手話に関する様々な支援活動を展開してきました。

現在世界の25ヵ国以上で電話リレーサービスが公的なサービスとして実施されていますが、残念なことに日本ではまだそのような状況にはなっていません。いくつかの事業者がサービス提供を試みてきましたが、利用者が自己負担するには通訳料が高額であるため利用件数は伸びず、結果として撤退せざるを得ない状況が続いてきました。

日本財団はこのような状況を改善し、日本に電話リレーサービスを普及・定着させるために2013年9月1日からモデルプロジェクトを継続しています。

2020年8月時点での利用登録者は約12,000人、一ヶ月の利用回数合計は約30,000回、利用時間合計（リレー通訳時間）は130,000分を上回ります。利用者の皆さんからも電話リレーサービスの必要性、有用性について多くの声が寄せられています。（利用者の声をご参照下さい）

電話リレーサービスは、全ての人が平等に使えなければならない電話という社会インフラを聴覚障害者が利用するための仕組みです。

例えば、車いすユーザーが電車という社会インフラを平等に利用するために、駅にエレベーターが設置されていることと同じなのです。

電話の利用は聴覚障害者の社会参加に欠くことのできないもので、国連障害者権利条約第9条や日本の障害者基本法第22条においても（電話を含む）電気通信へのアクセシビリティが求められています。

誰もが電話を使ってコミュニケーションできる社会をつくるために、皆様のご協力をお願いします。